全米７５都市で人民が戦争に抗議
全面的支持を受けているとの政府の主張を反戦運動が暴く

レスリー・フェインバーグ

彼らは街頭に出た。自らの声をあげた。彼ら自身と他の人々に説いた。集会、ティーチ・イン、自動車キャラバンやリーフレットの配布を通じて。１０月２７日、全米７５都市で大衆が抗議行動を行った。アフガニスタン人民に死と破壊の雨を降らせているペンタゴンに抗議したのだ。彼らは、気違いじみた人種差別的プロファイリングをやめることを要求した。そして、剥奪されつつある最も基本的な公民権を防衛するために団結して立ち上がった。

彼らは行動を通じて、他の２０ヶ国の４０以上の都市で同時に同じような抗議行動を実施した人々との絆を作り上げていった。

１０月２７日の国際抗議デーは、インターナショナル・アンサー（International A.N.S.W.E.R.：Act Now to Stop War and End Racism）として知られる連合体によって最初に設定された。その呼びかけが初めて行われたのは、９月２９日の反戦・反人種差別の大衆抗議行動の演壇からである。その行動は、新たに作られたこの連合体がワシントンＤ．Ｃ．で組織したもので、２００００人以上が参加した。

米国、あるいは世界のどこにいようが、テレビを見て、新聞を読む人は誰でも信じ込まされるだろう。米軍がアフガニスタンの極貧の民を蹴散らしていても、それに対する大衆的な反対は事実上存在しないのだと。

ある部分では、だからこそ重要なのだ。かくも多くの国籍、年齢、性別、セクシャリティの人々が、戦争に公然と反対することが。そして、人種差別と抑圧の傾向が国家に支持され、ますます高まっていくことに反対することが。

抗議行動は、多様な形態で、誰もが知っている大都市部で行われた：ニューヨーク市、ワシントン、サンフランシスコ、ロスアンジェルス、フィラデルフィア、ボストン、クリーヴランド、デトロイト、アトランタ、シカゴ、デンバー、ミネアポリス

行動は以下の場所でも行われた：ララミー（ワイオミング）、フラッグスタッフ（アリゾナ）、アン・アーバー（ミシガン）、ミゾーラ（モンタナ）、ドウヴァー、ピーターブロウ、プリマス（ニューハンプシャー）、ウェストポート（コネティカット）、セント・ルイス、コランビア（ミズーリ）、ノース・フィールド（ニュー・ジャージー）、ポートランド（オレゴン）、ブルーミントン（インディアナ）、ソルト・レイク・シティ（ユタ）、ホーンズデール、ルイスバーグ（ペンシルヴァニア）、プロヴィデンス（ロードアイランド）、ローレンス（カンザス）

南部ぢゅうの諸都市－－公民権運動の闘いが行われた歴史的な場所を含む－－が、１０月２７日の行動を行った。その中には以下が含まれる：バーミンガム（アラバマ）、リトル・ロック（アーカンソー）、メンフィス、ナッシュビル（テネシー）、コロンバス（ミシシッピ）、マイアミ、タラハシー（フロリダ）、オースティン（テキサス）、モーガンタウン（ウェスト・ヴァージニア）

オーランド（フロリダ）では、「教育作戦」(Operation Education)のために２０００人がマジック・スポーツ・アリーナに集まった。イベントは大部分ムスリムの聴衆とスピーカーによって行われたが、これは平和と公正を求める国際学生連合(International Students for Peace and Justice)によって組織されたものである。

いくつかの州では、すでに挙げた主要中心都市のほかにも、多くの都市でデモンストレーションが行われた。

ヴァージニア：リッチモンド、シャーロットビル、フレデリクス・バーグ、ラドフォード大学

ニュー・メキシコ：アルバカーキー、サンタフェ、タオス、ギャラップ、トルース・オア・コンシクエンシズ

ニュー・ヨーク：バッファロー、アルバーニ、ハドソン、キングストン、ヨンカーズ

ノース・キャロライナ：アパラチアン州立大学（ブーン）、アッシュビル、チャペル・ヒル、シャーロット

カリフォルニア：サン・ディエゴ、アーケータ、サクラメント、ハンティントン・ビーチ

さらに、集会、ティーチ・イン、その他の形態の抗議行動が、全米の非常に多くの大学で行われた。

国際行動デーの組織者たちは、戦争、人種差別、公民権への攻撃に対する抵抗を推進し続けることを宣言している。この成長しつつある若い運動の一翼を担う方法について情報が知りたければ、インターナショナル・アンサー連合（39W.14St.,NY,NY 10011）に連絡するように。
電話ニューヨーク (212)633-6646
ワシントン (202)543-2777
サンフランシスコ (415)821-6545
電子メール iacenter@action-mail.org
Webサイト http://www.internationalanswer.org

（以上は米紙ワーカーズ・ワールドの記事を当署名事務局で粗訳した）